コラム

COLUMN

今注目のDX(デジタルトランスフォーメーション)について

今注目されているデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)。
私たちはすでにDXの真っ只中で生活しています。スマートフォンや、AIスピーカー、IoTなど、私たちの暮らしもデジタル技術によって大きく変わっています。
では、DXとは一体どういうものなのでしょうか?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)とは、スウェーデンのストルターマン教授が2004年に提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。日本語で「デジタル変革」と言われています。

なぜ「DT」ではなく「DX」?

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称は「DT」ではなく「DX」。英語圏では“Trans”を“X”と略すことが一般的なため「DX」と呼ばれています。

デジタイゼーション/デジタライゼーション/DX

DXと一緒に語られることの多い、「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタ”ラ”イゼーション(Digitalization)」。2つともよく似た言葉で直訳するとどちらも「デジタル化」ですが、それぞれ意味合いが異なります。

デジタイゼーションは、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。
デジタライゼーションは、長期的な視野でのプロセス全体のデジタル化。
その結果社会的な影響をもたらすことまでがDXとなります。

「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段。「デジタライゼーション」は「DX」を目標としたときの手段です。

ビジネスシーンにおけるDX

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」では、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。

つまり、DXは、データとデジタル技術を活用して、ビジネス全体を根底から大きく変革することなのです。

迫る2025年の崖

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」では、「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」と強調されています。
それまでにシステム刷新を行えなかった場合、デジタル競争の敗者になる・業務基盤そのものの維持・継承が困難になる・サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まるなどが想定されるため、多くの企業がDX推進を課題としています。

デジタル・ディスラプター(digital disruption:創造的破壊者)

DXの体現者は「デジタル・ディスラプター(創造的破壊者)」とも呼ばれます。
デジタル・ディスラプターとは、最新テクノロジーを巧みに利用して既存の市場を切り開く企業を指す言葉です。知名度の高いamazonもその一つです。

デジタル・ディスラプターは「コストバリュー」「エクスペリエンスバリュー」「プラットフォームバリュー」の3つの組み合わせの価値を提供しています。
amazonは低価格で(コストバリュー)、ワンクリック決済で(エクスペリエンスバリュー)、広範な商品が手に入るプラットフォーム(プラットフォームバリュー)を提供しています。

デジタル・ディスラプターはあらゆるところから現れ、デジタルツールやデジタル・プラットフォームを活用して顧客を奪い、業界にイノベーションを起こします。今後、このデジタル・ディスラプターに対する戦略を考えていくことも重要です。

DXの事例

Uber(ウーバー)

米国発のライドシェアを目的とした自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリで、車に乗りたい人と、ドライバーになりたい人をマッチングさせるシステムです。
日本では違法となるため、タクシーの配車サービスに活用されています。従来人手に頼っていた配車のシステムをスマートフォンアプリでデジタル化したことにより、利用者はこれまでよりも気軽に配車を依頼してタクシーサービスを利用できるようになり、ドライバーは自分の好きな時間に自家用車を活用して仕事ができるようにもなったのです。

Airbnb(エアビーアンドビー)

使っていない部屋や家を、必要としている人に貸し出すためのマッチングサイトです。
これまでの宿泊サービス(ホテルや旅館など)とは異なり、現地の生活者の暮らしに近い宿泊体験ができたりホスト(民泊の提供者)と交流できたりすることや、費用が格安であることなどが支持されているほか、宿泊を目的とせず、パーティなどのイベントや研修施設として利用できるなど、活用範囲が広いことも特長です。

三井住友銀行:「お客様の声」の見える化

NECは、年間35,000件にもおよぶ「お客様の声」を瞬時に分析・見える化できるようソリューションを導入。
それにより、膨大なお客さまの声を的確に要約・分類できるため、速やかに内容の把握ができるように。また、ご意見・ご要望の時系列の推移や細かな課題まで把握できるため、価値あるサービス提供が可能となりました。

三越伊勢丹ホールディングス:新時代のプラットフォーマー

三越伊勢丹グループはITと店舗、そして人の力を活用する「新時代の百貨店(プラットフォーマー)」という成長戦略を、2018年11月に発表。ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービスの本格ローンチや、大型のコスメ通販サイトも開設し、オンラインでもオフライン(百貨店)でも上質な顧客体験を提供できるような試みがおこなわれています。

家庭教師のトライ:映像学習サービス「Try IT」

PC・スマホ・タブレットで受けたい授業を時間・場所を問わず自由に受講することが可能なサービス。また、授業中にスマホを振る(シェイクする)と、生徒が運営に質問できる機能も搭載されています。
リリース後、公式会員登録者数100万人を突破するほどの大きな反響。また、映像授業のみを取り扱った塾を新設するなど、ビジネス面でも広がりを見せています。

今後の展望

迫りくる2025年。ビジネスシーンにおいてはデジタル競争の敗者にならないために、近い将来までに企業が解決すべき課題のDX。
経営層や現場責任者だけが危機感を持ち取り組もうとしても解決できる課題ではありません。
自社の経営戦略を固め、会社全体・関係者それぞれが全体を見る意識を持ちながら、一丸となり取り組んでいくことが大切です。